「北陸応援割」に疑問の声 被害小さい石川以外の3県に観光客流れる可能性（1/2 ページ）

[産経新聞]

　能登半島地震に関連し、政府が25日に公表した観光需要の喚起を図る支援策「北陸応援割」について、実施するタイミングや経済効果を疑問視する声が上がっている。北陸割は1人1泊2万円を上限に、北陸4県（石川、富山、福井、新潟）への旅行代金50％を補助する仕組みだ。3〜4月に実施する予定だが、被害の大きかった石川県能登地方では観光資源の海産物の提供や宿泊の再開などが、この時期までに見通せないところが多い。応援割だけ先行すれば、被害の小さい他の3県に観光客が流れる可能性も指摘されている。

地震と火災で甚大な被害を受けた観光名所、朝市周辺は復旧のめどが立たない＝1月3日、石川県輪島市（鈴木源也撮影）

観光資源が消え効果限定的

　石川県七尾市の和倉温泉では建物や水道などのインフラが損傷し、全旅館が休業した。同市の市街地などでは、4月以降にならないと断水が解消されない見通しだ。火災で焼失した輪島市の朝市通りの復旧は困難な状況で、石川県内にある69漁港のうち60漁港が地盤の隆起や防波堤、岸壁、臨港道路の損傷などの被害を受けている。特産の海産物の調達も難しい現状だ。

　野村総合研究所の木内登英（たかひで）エグゼクティブ・エコノミストは「観光資源が失われ、道路やインフラの復旧途中での観光支援は経済効果が乏しい」と強調する。新型コロナウイルス禍で低迷する観光業への政府の支援事業「Go　To　トラベル」を引き合いに出し、「当時はコロナ感染対策をしっかりした高級ホテルや旅館に観光客が集中し、小さな宿泊業への恩恵が小さかった」と指摘。「今回も耐震設備などがしっかりした高級旅館などに観光客が流れ、旅館の規模や地域で受けられる恩恵の格差が生じる」と予測する。