株価一時最高値も「好景気」実感できず、なぜ？（2/3 ページ）

[産経新聞]

景気悪くても株高に

　もうひとつ大きな相違点は、企業の収益構造の変化だ。当時、5割に満たなかったトヨタ自動車の海外販売比率が現在は8割を超えたように、大手企業は少子高齢化で成長期待が薄まった国内ではなく、成長余地の大きい海外で稼ぐことで収益性を高めた。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「現在の国内企業の株価はグローバル化した企業の実力であり、日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映するものでなくなった」と指摘。国内景気が悪くても、海外での収益性が高まれば株価は上昇するようになり、「バブル期の『日本の景気＝株価』だった情勢とは経済活動や収益の範囲もずれてきている」と分析する。

　34年前は5％に満たなかった日本株の外国人保有比率も今は30％を超え、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。