株価一時最高値も「好景気」実感できず、なぜ？（3/3 ページ）

[産経新聞]

高齢化で増える負担

　34年間で急速に進んだ少子高齢化の影響も大きい。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は平成元年の11.6％から令和5年現在は29.1％になり、高齢者を支える社会保障費は増大した。その財源となる消費税に加え、給与から天引きされる健康・介護保険などの社会保険料は断続的に引き上げられ、若者の家計負担が増し続けている。

　実際、総務省の家計調査では、2人以上の勤労者世帯の社会保険料や直接税などの非消費支出は令和5年が11万3514円で、平成元年（7万4415円）に比べ5割以上も増加。一方で令和4年の年間の平均給与は457万円で、平成元年（402万円）比で約1割しか増えていない。加えて令和5年12月の消費者物価は平成元年比で2割以上増えており、家計負担の膨らみが個人消費の伸び悩みにつながっている。