GDPで日本を抜いたが、物価高に悩むドイツの国内事情（2/2 ページ）

[ZAKZAK]

　日本円に頼る日本人にとって状況はさらに厳しい。2019年2月に1ユーロ＝125円だった日本円は、現在では約160円。つまり、400円で買えたケバブは1200円に、500円で食べられた学食は900円になった。筆者のマンションの家賃もこの間、日本円換算で月に10万円ほど上がった。

医師でジャーナリストの村中璃子氏

　もっとも、ドイツでは賃金も着実に上昇を続けている。日本円換算では、23年度の平均年収は5万3000ユーロ（848万円）と日本の平均年収458万円の倍に迫る勢いで、最低賃金も12.82ユーロ（約2050円）と、2000円を超えた。

　しかし、ドイツの税金や社会保障費は高く、手元に残るのは収入に関わらず額面のおよそ半分だ。これまでは鉄道や航空など、組合の強い業界でしか起きていなかった賃上げ要求デモは、農業用燃油減税の段階的廃止が決まったのを機に農業者（農協）の減税廃止反対デモへと拡大。今年に入ってからは、「賃金の上昇が物価上昇に追いついていない」などとして、全国の大学病院、大手スーパーマーケットや映画館、長距離バス会社など他の業界にも拡大している。

　そんな中、ドイツ株価指数（DAX）は連日、史上最高値を更新している。だが、貯金はおろか、株を持たない庶民に株の話は関係ない。コロナ以降、対円では20％超上昇したユーロも対ドルでは下落しており、海外旅行も厳しい。筆者の周りでも「一切の外食をやめた」「パンはパン屋でなくスーパーで買う」「映画館にもサッカー観戦にも水筒を持っていく」といった具合に、節約ムードは高まるばかりだ。ドイツの庶民の旅行先として、ワンコイン＝3ユーロ（約480円）で1食が食べられ、お茶や水まで無料で出てくる日本が人気なのもうなずけるだろう。

村中璃子（むらなか・りこ）　

医師、ジャーナリスト。京都大学医学研究科非常勤講師を務める。世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局では、パンデミック対策および新興・再興感染症対策に携わった。科学誌ネイチャーほか主催のジョン・マドックス賞受賞。近著に『パンデミックを終わりにするための　新しい自由論』（文藝春秋）。