「あと2〜3年は上がり続けると思う」。不動産コンサルタントの沖有人氏は今後の見通しを語る。新築マンションは用地取得費と建築費を合わせた積算の世界で、仕入れたものが2〜3年後に販売されることになるので、足元のコスト上昇を踏まえると必然的に値上がりするとの見方だ。「今より2割くらいは上がるだろう」と続ける。
とはいえ、価格が上がりすぎれば、購入者が付いて来れなくなる可能性も指摘される。今春にも日銀の政策変更による住宅ローンの変動金利の上昇も予想され、マンション購入の冷や水を浴びせる可能性がある。それでも、需要の底堅さや不動産大手に売り急ぐ姿勢が見られないことなどもあり、「都心のマンションは高値が続く」(大和証券の増宮氏)との見方が支配的だ。(万福博之)
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