今回の金融政策の変更において、もう1つの問題は事前に情報が漏れている可能性があるということだ。既に会合の数日前からマイナス金利政策の解除は確定しているかのような報道が散見され、なかにはマイナス金利政策の解除だけでなく、YCCの撤廃やETF買い入れの終了などその他の政策変更までもが正確に報じられていた。
そして金融政策決定会合の後、メディアでは既に次の利上げの時期が憶測として報じられ始めている。日本銀行は今回の政策変更を経ても引き続き緩和的な状況は継続されるとするが、既に追加利上げに関心が集まってしまったことを考えれば、金融政策としては拙速だったように思う。
経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。
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