物件情報の作成、AIがサポート アットホームが挑む不動産DXの現在地：不動産DXのいまを知る（1/2 ページ）

[大武義隆（アットホームラボ代表取締役社長），ITmedia]

新連載：不動産DXのいまを知る

不動産業界のDX推進において活用するAI技術や先端技術との親和性、活用方法やその効果、将来性などについて、アットホームラボ代表取締役社長の大武義隆氏が解説する。

　不動産業界では、DXの波が押し寄せ、業務効率化や消費者体験の向上を目指してAI技術の活用が進んでいます。特に生成AIの活用は、従来のAI技術とは一線を画し、不動産業界のDX推進において重要な役割を果たしています。

　不動産業界におけるDXは、不動産に関連する業務にIT技術を導入し、物件や顧客管理、書類の手続きなどをアナログからデジタルに移行するだけでなく、新しいビジネスモデルの創出やデータ活用へ通じた動きのことを指しています。

　本記事では、不動産業界におけるDXの必要性や具体的な取り組みについて掘り下げ、生成AIなどの新技術がどのように不動産業界に革新をもたらしていくかを解説します。

生成AIなどの新技術は不動産業界にどんな革新をもたらすのか。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

著者プロフィール：大武 義隆（おおたけ・よしたか）

アットホームラボ株式会社 代表取締役社長

アットホームに入社後、営業職・企画職などに従事。

2019年5月にアットホームのAI開発・データ分析部門より独立発足したアットホームラボにて、テクノロジー部門を統括し、不動産分野の課題解決に適したさまざまなAIモデルの企画を担当。23年4月より代表取締役社長に就任。

1．不動産業界におけるDXの現状と課題

　ますますデジタル化が進む現代社会。不動産業界のDX推進において、適切かつ効率的な業務遂行や、多様化する消費者ニーズに応じたサービスの提供が求められています。

　また不動産業界が抱える課題の一つである人手不足も表面化しており、業務効率化や働き方改革の必要に迫られている状況です。

　アットホームに加盟する不動産会社向けに実施した調査（※1）によると、現在不動産DXに「取り組んでいる」「まだまだ取り組んでいないが検討中」 が54.2％で、半数以上の不動産会社がDXに取り組み始めていることが分かりました。

半数以上の不動産会社がDXに取り組み始めている（不動産DXに関する実態調査）

　また、DXに取り組み始めたきっかけを聞いてみると「社内の業務効率化・生産性向上」が約6割で最多でした。社内の業務効率化をきっかけにDXを意識する不動産会社が多いようです。

DXに取り組みはじめたきっかけは「社内の業務効率化・生産性向上」が約6割

　一事業所あたりの平均従業者数（※2）が3.6人の不動産業界では、少ない人数の中で業務効率を向上させるために、積極的にITツールの導入やAI技術を活用し、働き方や組織体制を変える動きが大切だと考えられます。そのためには、経営者や担当者がDX推進に対する意識を高め、適切な打ち手を講じることが欠かせないでしょう。

※1 不動産DXに関する実態調査

※2 2023不動産業統計集