「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに 総事業費9000億円

[堀内ひろ，ITmedia]

　東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。

全体鳥観図（イメージパース、出典：プレスリリース、以下同）

　築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。

　主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。

配棟計画イメージ

　5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟では、日本食のフードホールや、食に関する研究機能を持つフードラボを設け、観光都市としての魅力を向上させる。

　また、浜離宮恩賜庭園や隅田川などの周辺資源を生かした約10ヘクタールのオープンスペースを整備し、子どもからお年寄りまで多くの人が集い、楽しめる空間を整備。陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進する。最先端の環境技術を活用したカーボンニュートラルの達成、多様な環境配慮にも取り組むという。

陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点

　三井不動産は「東京都民の資産である築地市場跡地において、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組んでいく」とコメントした。

　総事業費は約9000億円、開業時期は2030年代前半以降（一部施設は2029年度に先行開業）を予定している。

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