円安の「恩恵」数十兆円 “国民に還元”せよ 円安はGDPにプラス要因（1/3 ページ）

[ZAKZAK]

　外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝160円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

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　トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

財務省は急激な為替の変動を警戒している

　古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（GDP）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

　これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（OECD）の経済モデルでは、10％の円安で、日本のGDPは1〜3年以内に0.4〜1.2％増加するが、米国のGDPは0.2％低下する。

　その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。