日本銀行が7月3日に発行を開始した新紙幣は、企業にどのような影響を及ぼすのか。帝国データバンクが調査結果を発表し「プラスの影響がある」と回答した企業が最も多く、35.1%であることが分かった。
新紙幣がプラスの影響を与える理由について、「20年に一度の新紙幣発行は国民の気分を高揚させる」といった声や、券売機などの入れ替えやシステム改修といった形で、経済効果が生まれるといった意見があった。
2位は「影響なし」(32.5%)、3位は「分からない」(18.1%)が続いた。「マイナスの影響がある」は14.3%だった。
企業の規模別に、新紙幣が与えるプラスの影響をみると、「大企業」(45.0%)と「小規模企業」(27.5%)で20ポイント近い差があった。
新紙幣による具体的な影響として最も回答が集まったのは「企業の費用負担の増加」(55.5%)。2位は「特需による企業の売り上げ拡大」(37.3%)、3位は「肖像の人物ゆかりの地・企業の活性化」(35.6%)が続いた。
帝国データバンクは「これまで偽造防止などを目的に定期的に実施されてきた紙幣の刷新は、紙幣の利用減少を受けて及ぼす影響が徐々に小さくなっているが、今回は物価高や人手不足などで低迷する日本経済にとって、明るい話題となった」とコメントした。
7月5〜10日にインターネットで調査した。有効回答企業数は1003社。
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