ゼネコン各社における利益率の低下が顕著となっている。東京商工リサーチが発表した調査結果によると、上場している53社の2024年3月期における売上高合計は13兆6813億円で、集計を開始した2009年3月期以降、初の13兆円台となった。一方、営業利益は4367億円と、2019年3月期以来、6期連続で前期を下回った。
ゼネコン各社はリーマン・ショック以降、2011年3月期を底として民需・公共事業に支えられ売上高が急上昇するとともに、利益率も改善した。しかし、2018年ごろを境に利益率が悪化傾向となっている。
2024年3月期は、前期に続き、物価上昇による価格転嫁が売上増に寄与した。その結果、増収の企業が増えたものの、全体の利益率は低水準に落ち込む結果に。営業利益率・経常利益率・当期純利益率のいずれも前期から悪化し、採算性の向上が重要な経営課題に浮上している。
売り上げと最終利益を前期比で見ると「増収増益」が23社(43.4%)で最も多く、次点は「増収減益」で16社(30.1%)。以下は「減収増益」の9社(16.9%)、「減収減益」の5社(9.4%)が続いた。
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