各社が進める「小型店舗」 コンビニと飲食チェーンで明暗が分かれそうなワケ（1/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

　コンビニやファストフードなど飲食の各社が小型店の展開を始めている。小型店は従来型店舗と比較して3分の1〜半分程度の面積しかなく、商品構成も従来より少ない。コンビニなら50〜60坪というように、ある程度の型は決まっているため、小型店の開店は新業態を模索する動きといえる。小型店は飲食・小売業態における新たな形態となるのだろうか。各社が近年に行う小型店施策の状況を追った。

各社が進める小型店舗の動きを追う（提供：ゲッティイメージズ）

社内食堂代わりのニーズも見込むセブン

　セブン-イレブンは今春から「コンパクト店舗」を出店している。面積は従来店（50〜60坪）の4分の1から3分の1程度の面積で、商品数も1000程度と従来店の半分以下のラインアップだ。立地は従来店のような路面や駅ナカではない。オフィスビルや工場、会社施設などに設置し、主に一般向けではなく福利厚生目的での利用を見込む。

　レジのない無人店舗でもあり、利用者はスマホアプリを通じた「スマホレジ」で決済をする。アプリを立ち上げて「入店QR」を読み込み、手に取った商品のバーコードを読み込む。そして「退店QR」を読み込むと決済が完了するシステムだ。支払いはクレジットカードやPayPayに対応している。

QRコードを読み取って買い物を始める（出所：セブン‐イレブン・ジャパン公式Webサイト）

　このようなコンパクト店舗を、社内食堂の代わりに出店する例もあるという。出店可能条件として「施設内就業人数は500人以上であること」「セブン本部からの賃料支払いが発生しないこと」をセブンは挙げており、施設側に頼るビジネスモデルであることが分かる。大きい工場では従業員が頻繁に外へ出られるわけもなく、施設外のコンビニがあったとしても出るのはおっくうである。こうした従業員のニーズを開拓できるかもしれない。