JR東、民営化後初の全エリア運賃値上げへ 2026年3月から

[ITmedia]

　JR東日本は12月6日、2026年3月から全エリアの運賃を値上げすると発表し、国土交通大臣に申請した。全体の値上げ率は7.1％で、切符の初乗り運賃は150円から160円になる。

　エネルギー価格や物価高騰によるコストの増加、人材確保のための待遇改善の取り組みなどにより、鉄道事業での収益確保が厳しい状況となっている。こうした中、同社は日々の運行における安全やサービスの維持向上、災害やカーボンニュートラルなどに対応する設備投資の資金を安定的に確保するため、1987年の民営化以来初となる全面的な値上げに踏み切ったという。

JR東日本、2026年3月から全エリアの運賃を値上げ（提供：ゲッティイメージズ）

　普通旅客運賃の値上げ率は7.8％で、首都圏に設定している他のエリアより安い「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合する。また、小児の一部区間を除き、IC運賃が切符運賃より安くなる、もしくは同額となるよう改定する。

価格改定率（プレスリリースより引用）

　通勤定期は平均12.0％、通学定期は平均4.9％、それぞれ値上げする。いずれも普通旅客運賃と同様に、「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を「幹線」に統合。通勤定期は普通旅客運賃の改定相当分を反映し、有効期間が6カ月のものは割引率を見直す。通学定期は家計負担を考慮し、「幹線」「地方交通線」の料金は据え置きとする。