広告に対する苦情を受付・審査している日本広告審査機構(以下、JARO)は、2024年上半期(4〜9月)の統計結果を発表した。当該時期の総受け付け件数は5311件、そのうち苦情は4095件(前年同期92.3%)だった。
苦情件数は2019年に媒体別で「インターネット」が前年比142.2%と急増し、2020年度には過去最高となった。そこからは減少が続いている。
苦情件数を広告主別に見ると、2020年度に比べ広告主数は大きく減少した。JAROは「一因として、近年の表示行政における規制強化や相次ぐ執行があると思われる」と分析している。
2024年の上半期の苦情(4095件)を業種別にみると、上位は医薬部外品、健康食品(保健機能食品以外)、オンラインゲームという結果に。前年同期と同様に医薬部外品が最も多く寄せられた。増加が目立ったのは健康食品(保健機能食品以外)、電子書籍・ビデオ・音楽配信、通信販売、保健機能食品などだった。
医薬部外品は、「1回限り、解約不要、追加料金一切なし」と書かれているにもかかわらず、実際には購入する画面で定期購入契約となることが分かりにくく表示されている、解約に追加料金がかかるといった事例だ。その他、シミを表現した加工した画像への不快感も多かった。
美容・健康系商品では、健康食品(保健機能食品以外)、保健機能食品が前年同期より増加した。今期は精力増強をうたう広告への苦情が急増し、健康食品(保健機能食品以外)は80件(前年同期9件)、保健機能食品は27件(同0件)あった。生成AIを使うなどして多くが性的なビジュアルを使用しており、下品である、広告を非表示にできない、一般的なサイトを閲覧していて表示されるなどの苦情が多数寄せられた。
オンラインゲームについては、下品または残虐な表現に対するもの、広告とゲーム内容が異なるものに対して寄せられた。苦情件数は前年同期より減少したが、インターネット媒体でのゲームに対する苦情は増加した(139件、前年同期104件)。
通信販売は、特定のECサイトの広告に68件に上った。無料プレゼントや〇〇%オフなどとお得感をうたっているが条件がある、著名企業と紛らわしい表示をしているといった苦情が寄せられた。その他、広告がオプトアウトしても止まらない、1ページに同じ広告が複数出るなどの声があった。
2024年上半期に寄せられた苦情(4095件)のうち、媒体別で上位だったのはインターネット、テレビ、ラジオの順で前年同期と同様だった。中でもインターネットは微増、他の媒体は減少した。
インターネット(2000件)の内訳は、医薬部外品が195件(前年同期189件)、オンラインゲームが139件(同104件)、電子書籍・ビデオ・音楽配信が136件(同108件)が上位。その他増加したのは、健康食品(保健機能食品以外)が126件(同91件)、通信販売が85件(同27件)、保健機能食品が59件(同29件)などだった。
テレビ(1652件)は、上位の医薬品が58件(同77件)、自動車が57件(同65件)、加工食品が53件(同57件)でいずれも減少した。内容別では、音・映像の不快感が849件(同1031件)、社会規範が78件(同165件)と減少した。これは、前年度にオンラインゲームのCMに対し、アニメで描かれる少女の服装などが不快、児童買春を想起させるといった苦情が多かったことに起因している。
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