特にANAについては、「過去最高益」とセンセーショナルに報道され、インバウンド需要の回復もあって航空業界全体が順風満帆化のように感じられます。実際、業績は徐々に回復してはいるものの、そもそもコロナ禍の大打撃の穴埋めをするにはほど遠い状況です。
例えば、ANAに関しては、コロナ前の2020年3月期の自己資本比率は41.4%でしたが、コロナ禍で長期の借り入れを行った影響もあり、2022年3月期には24.8%と、ほぼ半減しています。過去最高益となった2024年3月期ですら29.3%と、コロナ前の水準には戻っておらず、財務的に余裕があるとはいえない状況です。
また、JALにおいても、コロナ前の2020年3月期の自己資本比率は45.0%でしたが、コロナ禍で長期の借り入れの影響で2022年3月期には32.4%に。大幅な増収増益を達成した2024年3月期でも34.3%と、コロナ前と比較すると10ポイント以上マイナスです。
先ほどのような「追い風」が吹かなくなることを考えると、両者の経営はこれからが正念場といっても過言ではないでしょう。
一度破綻を経験して筋肉質な経営になっているJALと、「選択と集中」が得意で厳しい環境下でも経営できてきたANA。これからの環境の変化に両者がどのように対応し、コロナ禍の穴埋めをしていくのか。今後の経営力に注目したいと思います。
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