コールセンターの設立・運営業務を柱とするビーウィズ(東京都新宿区)は、システムやツールを導入しているコールセンターに3年以上勤務する管理者を対象に調査を実施した。
コールセンターで今、解決に向けて取り組んでいる課題を調べたところ、最も多かったのは「人員不足による過酷なシフト」で63.1%に上った。2位は同率で「理不尽なクレーム対応(カスハラ対策)」「出社が必須で柔軟性の低い勤務形態」(48.6%)だった。
課題解決に向けた具体的な施策としては、71.6%が「組織体制の変更」を挙げた。以降「評価基準の見直し」(53.2%)、「研修の充実化」(38.5%)と続いた。
取り組みに対しては、65.1%が「スムーズに進行している」(「滞りなく進行している」「おおよそ予定通り進行している」の合算)と回答。一方で、30.3%が「やや苦戦しながらも進行している」、3.7%が「進行にかなり苦戦している」、0.9%が「ほぼとん挫している」と回答しており、3人に1人が苦戦している実態が分かった。
施策がスムーズに進まない理由としては、44.7%が「どこから着手すればよいか分からない」と回答。2位は「社内の理解が得られない」(39.5%)、3位は同率で「ベンダーの選定/やり取りがうまくいかない」「費用面の問題で縮小/断念が必要だった」となった。
その他「組織の平均年齢が高すぎる」「許可がなかなかもらえないから」などの自由回答が寄せられた。
現在働いているコールセンターにとって今後の課題になりそうだと危惧していることを調査した。最も多かったのは「AIなどを駆使した自動応対への対応(ノンボイスなど)」(54.1%)だった。以降「多様な働き方への対応(テレワークなど)」(45.9%)、「多言語対応」(37.8%)と続いた。
自由回答としては「システムの導入費用に見合う効率化とメンバーのスキルアップ」「意見を聞いてもらって取り入れてもらうことが課題」などが挙げられた。
危惧している課題に対する対策度合いとしては、86.3%が「進んでいる」(「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合算)と回答。対策が進むきっかけとしては、「ニュースなどで話題になっていたから」(61.7%)、「法改正があったから」(41.5%)、「社内環境の変化で必要に迫られたから」(38.3%)などの回答が多く挙げられた。
今後のためにコールセンターで進めてほしいと感じる施策を調査したところ、59.5%が「研修の充実化」を挙げた。以降「外国人人材の活用」(43.2%)、「スキルを持った外部人材の登用」(35.1%)と続いた。
調査は、システムやツールを導入しているコールセンターに3年以上勤務している管理者111人を対象にインターネットで実施した。期間は2024年11月14〜15日。
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