50代のIT転職が増加傾向 「役職定年ナシ」「マネジメント経験不問」の募集も、なぜ？

[芦野成則（レバテック），ITmedia]

著者：芦野　成則

レバテック株式会社　リクルーティングアドバイザー

一橋大学を卒業後、官公庁に5年半勤務し、2019年にレバレジーズに中途入社。企業の採用支援を行うリクルーティングアドバイザーとして、多角的な視点から採用支援を実施

　近年、50代以上の転職者が増加しています。総務省が発表している「労働力調査」（令和5年）によると、2023年転職者数は45〜54歳で16万人増、55〜64歳で10万人増となっています。

増えるシニア転職（画像：ゲッティイメージズより）

　2025年4月には高年齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用確保の義務が強化されます。これに伴い、企業のミドル・シニア人材の活用に対する意識も、今後大きく変化していくと考えられます。

　今回は転職市場において特に需要が高いIT人材、中でも50代以上の採用動向を見ていきましょう。ITエンジニア専門転職サイトの「レバテックキャリア」における50代以上の登録者数も7年で約14倍を記録しています。ミドル・シニア層の豊富な経験や専門性を積極的に生かそうとする企業の動きが広がっていることが分かるでしょう。

ミドル・シニア層のIT人材　「マネジメント経験不問」の採用も

　2024年度のIT人材採用に関する調査では、約5社に1社が「採用目標人数に達しない見込み」「目標達成が難しい可能性がある」と回答し、厳しい状況に直面している実態も明らかになりました。

　新卒採用だけでは人材ニーズを満たすことが難しくなり、ミドル・シニア層の採用に積極的に舵を切る企業も増加しています。実際、約4割の採用担当者が「（採用において）母集団形成のために最も注力しているのはミドル・シニア層である」と回答しています。

今年度の採用目標人数の達成状況（画像：レバテック「IT人材白書2025」PDFより）

母集団増のために最も注力している採用ターゲット（画像：レバテック「IT人材白書2025」PDFより）

　では、なぜ企業はミドル・シニア層を求めるのでしょうか。それは、単に人手不足を補うためだけではありません。長年の経験から培った高度な専門知識や、複雑なプロジェクトを成功に導くマネジメント能力は、企業にとって貴重な資産です。

　例えば、ERPパッケージの開発・導入を手がけるA社では、エンジニアリングスキルに加えて、業界知識や営業などの業務フローを理解できる人材の確保が急務でした。こうしたニーズに応えるため、同社は若手のポテンシャル採用ではなく、広範な知見を持つミドル・シニア層を採用の中心に据えました。

　ミドル・シニア層の採用においては通常マネジメント経験が求められるケースも多いですが、40代エンジニアの採用要件を「マネジメント経験必須」から「マネジメント経験不問」に変更。さらに、50代エンジニアの採用を開始し、特定の技術領域に強みを持つ即戦力を確保することに注力しました。その結果、40代の応募者数が増加しただけでなく、特定領域に精通した優秀な人材の採用にもつながり、事業成長を一層加速させることに成功しました。

　また、レガシーシステムの運用・保守を担う企業では、システムの構造や仕様を熟知したベテランエンジニアの需要が高まっています。最新技術に精通した若手エンジニアの中には、レガシーシステムの構造や仕様の理解に苦労するケースも少なくありません。こうした企業では、ベテランエンジニアを採用し、若手と協力して業務を進める体制を整えつつあります。さらに、若手育成を担う役割を期待し、ミドル・シニア層を積極的に採用する動きもみられます。

「定年70歳」時代到来？　定年の引き上げや役職定年の見直しも

　近年、企業の定年年齢の引き上げや役職定年の見直しが進み、単なる採用強化にとどまらず、既存社員の長期雇用を通じて人材確保を図る動きが広がっています。

　IT業界のシステムインテグレーター（SI）企業の中には、定年を70歳まで引き上げる企業も出てきました。企業側の狙いは、業務フローや企業文化を理解している既存社員に長く活躍してもらうことで、即戦力を維持することです。新たに人材を採用する場合、研修や企業文化の理解に時間を要しますが、既存社員の定年延長であれば、それらのコストを抑えながら安定的な人材確保が可能となります。

　また、ソフトウェアテストを手掛けるB社では、役職定年を設けず、シニア層が継続的に活躍できる環境を整備。教育制度を充実させ、シニア層が新たなスキルを学び続けられる仕組みを導入する企業も増えています。さらに、役職定年がある企業でも、エンジニア職に関しては専門性を重視した評価体制を導入し、役職定年後も業務や待遇を維持する企業も少なくありません。

　こうした流れの中で、「最新技術に触れたい」「役職定年後もスキルを生かしたい」といった理由で転職を検討するミドル・シニア層も増加しています。企業の人材戦略は、年齢にとらわれず、即戦力の維持とスキル継承を重視する方向へとシフトしているといえるでしょう。

まとめ

　IT人材の獲得競争が激化する中、企業がミドル・シニア層の活用を強化する動きが広がっています。2025年4月には高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳までの雇用機会確保の義務が強化され、定年延長や継続雇用制度の見直しが一層進むことが予想されます。

　さらに、2025年問題により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、労働力人口の減少が懸念される中、ミドル・シニア層の経験を生かす動きが加速しています。

　IT人材の採用市場では、40〜50代のエンジニア採用において、マネジメント要件を緩和したり、レガシーシステムを担うミドル・シニア層を積極的に確保したりする企業が増加。役職定年の見直しや教育制度の充実も進み、長期的なスキル継承と即戦力確保を両立する企業が増えています。こうした年齢にとらわれない人材戦略は、企業の持続的な成長を支える重要な要素となるでしょう。

著者プロフィール：芦野　成則

レバテック株式会社　リクルーティングアドバイザー

一橋大学を卒業後、官公庁に5年半勤務し、2019年にレバレジーズに中途入社。

レバテックのキャリアアドバイザーとして、年間約300人以上のエンジニア・ITコンサルタント向けのキャリア支援を行い、その後ハイクラス専任チームの立ち上げに従事。

現在は企業の採用支援を行うリクルーティングアドバイザーとして、人事目線での社内実情やIT人材の転職市場動向を踏まえ、多角的な視点から採用支援を実施。