自治体の観光施策、「成功実感」は3割未満 何が障壁に？

[ITmedia]

　データを生かした観光施策に成功実感がある自治体は、3割未満――。そんな結果が、公共入札・落札支援サービスを手掛けるうるる（東京都中央区）などの調査で分かった。訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が続く中、自治体はどのような観光データを求めているのか。観光データの活用に向けて障壁となっているものとは。

自治体にとって観光データ活用の障壁とは？　写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　インバウンドが回復基調にある中、自治体の観光施策部門の課題を探るため、同社と地域創生Coデザイン研究所（大阪市）が西日本を中心とする全国100自治体を対象に調査を実施。81自治体から回答を得た。

観光施策、手探りの自治体

　現在の観光施策について、「特に成功した」と考える施策は、どの選択肢においても3割未満にとどまった。特に「インバウンド観光客の獲得」（29％）においては一定の成果がみられたものの、多くの自治体が手探り状態にある現状が浮き彫りになった。

いずれの施策も成功実感は3割未満（「入札BPO」・地域創生Coデザイン研究所調べ、以下同）

自治体からのニーズが高いデータは？

　今後活用したいデータとして、回答自治体の74％が「人流データ」を挙げた。従来のアンケート調査や統計に加え、リアルタイムで観光客の動きを可視化できるツールへのニーズが高まっていることがうかがえる。

「人流データ」の活用ニーズが最も高い

データ活用の最大の障壁は？

　一方で、データ活用の課題として最も多かったのが「分析手法が分からない」（69％）。「データを活用した具体的な施策の立案」（65％）、「データを扱う人材がいない」（59％）と続き、知見や体制面での不足がボトルネックとなっていることが見て取れる。

　うるると地域創生Coデザイン研究所は「観光政策を進化させるには、データと人の両輪が必要」としている。調査は1月17日〜2月14日に実施した。