「在宅手当」がない企業は時代遅れ――と言わざるを得ない、これだけの理由：Merkmal（2/2 ページ）

[作田秋介，Merkmal]

「在宅勤務手当」がない企業の問題点

　近距離手当が存在し、在宅勤務手当がない現状は、企業が依然としてオフィス出社を前提とする、旧態依然とした価値観に固執していることを示している。これは単なる制度設計の遅れにとどまらず、企業文化や経営戦略の根本的な問題を反映している。

　このような企業は、従業員の多様な働き方や個別のニーズに対する理解が不足している可能性がある。画一的な働き方を押し付けることは、従業員のエンゲージメントを低下させ、創造性や生産性の向上を阻害する要因となる。また、柔軟な働き方を求める優秀な人材が流出し、企業の競争力が低下するリスクもある。

　さらに、在宅勤務の環境整備には通信費や光熱費、オフィスに準じた設備投資などの個人負担が生じる場合がある。企業がこれらの費用をサポートしないことは、従業員の経済的な不安を増し、業務への集中を妨げる要因となり得る。

提供：ゲッティイメージズ

　現代のモビリティ経済では、所有から利用へ、場所への拘束から場所からの解放へと大きなシフトが起こっている。

　カーシェアリングやオンデマンド交通サービスなどの新しい移動手段は、所有にとらわれず、必要なときに必要な分だけ移動するライフスタイルを可能にした。同様に、在宅勤務の普及は、オフィスへの出社という拘束から従業員を解放し、柔軟な働き方を実現している。

　このような変革が進む中で、企業が旧来の近距離手当を維持し、在宅勤務手当という新しい制度を導入しないことは、モビリティ経済の潮流に逆行することにほかならない。

　企業は、従業員の移動手段や働き方の変化を正確に捉え、それに対応する柔軟な制度設計を行うことが、今後の持続的な成長と競争力維持のために不可欠である。

企業に求められる大胆な「通勤改革」

　もちろん、いくつかの反論が予想される。

　まず、地域経済への貢献として、オフィス周辺に住む従業員を優遇することで地域活性化に寄与できるという意見がある。次に、緊急時の対応力を挙げ、オフィス近くに住む従業員が多い方が、災害時などの対応がスムーズになるとする声もある。

　また、制度変更の煩雑さとして、長年続けてきた制度を改めるためには、多大な労力とコストがかかるとの主張もある。

　しかし、これらの反論は短期的な視点や過去の慣習に基づくもので、長期的な視点ではむしろ大きなリスクを内包している可能性がある。地域経済への貢献については、在宅勤務の普及により従業員が自由に居住地を選べるようになり、地方創生や分散型社会の実現に貢献する可能性が高い。

　緊急時の対応力についても、平時からオンラインコミュニケーションを強化したり、分散型オフィスやサテライトオフィスを活用することで、出社以外の方法で対応力を向上させることができる。

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　また、制度変更の煩雑さを理由に現状維持に固執することは、長期的に見て企業の競争力を低下させる最大の要因となる恐れがある。企業が目指すべきは、従業員の働き方の多様性を尊重し、それぞれの能力を最大限に引き出せる環境を整えることだ。そのためには、オフィスへの出社を前提にした制度ではなく、

• 従業員の生産性向上
• ワークライフバランスの実現

――を軸にした柔軟で公平な制度設計が必要となる。

　近距離手当がありながら在宅勤務手当がない状況は、企業が過去の成功体験や固定観念にとらわれ、変化する時代に適応できていないことを示している。モビリティ経済が新たな段階に進む今、企業は従業員の移動と働き方に対するアプローチを根本的に見直し、柔軟で革新的な制度設計にシフトする必要がある。

　在宅勤務手当の導入は、福利厚生の充実だけではない。それは、従業員のエンゲージメントや生産性を向上させ、企業の持続的成長を支えるための重要な投資である。時代遅れの制度に固執するのではなく、未来を見据えた大胆な変革が企業に求められる。

　企業は今こそ「通勤」という旧来の概念から解放され、場所にとらわれない新しい働き方を支援することで、モビリティ経済の新たな地平を切り開く先駆者となるべきだ。