ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)グループは6月26日、独自の電子マネー「majica(マジカ)」の利用可能店舗を、グループ店以外にも拡大すると発表した。
7月2日から、majicaアプリ上でプリペイド型バーチャルカード「どこでもマジカ」を発行することで、QUICPay+(クイックペイプラス)加盟店やVisaのタッチ決済対応店舗、Visaが使えるネットショッピングでも利用できるようになる。これまではドン・キホーテやアピタ、ピアゴなどのPPIHグループ店約600カ所のみで使えたが、今後は利用可能店舗が300万カ所以上に拡大する。
支払い金額に対して0.5%のポイントが付与され、たまったポイントはPPIHグループ店でのみ利用可能とした。
majicaは2014年3月からサービスを開始し、2025年にはアプリ会員数が1700万人に達した。2027年6月期には、15〜24歳の若年層人口のうち50%の会員化を目指す。
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今や対面決済の半分が「タッチ」に――iD・QUICPayが撤退し、Visaが独走するワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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