セブンもファミマも取り組む「無人コンビニ」はなぜ、普及しないのか 実際に行って分かった「限界」（4/4 ページ）

[山口伸，ITmedia]

「無人コンビニ」は流行するのか、しないのか

　中国では2017〜18年にかけて無人コンビニブームが発生したが、収束した経緯がある。システムの導入コストが人件費を上回ったことや、品ぞろえに魅力がない点が主な要因だ。現状のシステムに対応するには店舗を小型にした上で商品数を絞り込む必要があり、売り上げで有人コンビニに勝てなかったとされる。結局、レジ業務のみを無人化した店舗が生き残った。

　米国ではAmazonが2016年に「Amazon Go」の1号店を出店した。AIカメラが商品と顧客を自動で認識し、両者をひも付け、後日請求する仕組みだ。そのため、客はレジに並ぶ必要がない。一時は31店舗まで増えたものの、治安や不採算店の問題から閉店が相次いだ。誤請求に関するクレームも消費者から多く発せられており、信頼性にも課題がある。

　海外の事例を踏まえれば、無人コンビニが国内で主流となることはなさそうだ。そもそも前述の通り、清掃・陳列などの業務は人手に頼っている。レジ業務も完全無人化は難しい。Amazon Goのような精度の課題があるほか、精度を上げるには商品数を絞り込む必要があるため、店舗の魅力が薄まってしまう。路面店での展開は難しく、従来通り小型店に限られるだろう。

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_