日産スタジアムの名称で親しまれている横浜国際総合競技場(横浜市港北区)などのネーミングライツ(命名権)をめぐり、横浜市が悩ましい状況に追い込まれている。現在の命名権者である日産自動車との契約は来年2月末までで、契約更新の意向について照会しているが、経営再建中の同社からは回答がない状態にある。契約が更新されない場合、新たなスポンサーを探す必要が生じる。市みどり環境局戦略企画部は9月中には日産側の意向を最終確認したい意向だ。
【平成17年から定着】
同部によると、同競技場の命名権を日産自動車が取得し、日産スタジアムとなったのは平成17年。スポーツコミュニティプラザ(日産ウォーターパーク)と小机競技場(日産フィールド小机)と合わせ、年4億7千万円の5年契約だった。
その後、年1億5千万円で平成22年と同25年からは3年契約、平成28年からは5年契約を結び、令和3年からは契約期間5年で総額6億円の契約を締結している。
令和3年からの契約更新時には、2年5月26日付で市側が更新の意思を照会する文書を送付。同7月31日付で、日産自動車側から更新したい旨の回答が寄せられた。
今回も市側は5月26日付で回答期限を7月末とする照会文書を送ったが、日産側からはまだ回答がないという。
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