えっ、そんなに……小中高で増える「投げ銭」トラブル 平均支払額は？（2/2 ページ）

[産経新聞]

　またセンターは、未成年者のネット課金トラブルを巡る現状や課題について、直接相談を受けている全国の消費生活センター（88カ所）を調査。相談を受けて事業者と交渉する際、約9割のセンターが民法5条に基づき、契約の取り消しを主張していた。ただ主張が認められなかったケースも多く、理由としては「事業者の返金基準（ポリシー）に合致しなかった」（45.9％）、「決済に使われたカードが保護者名義だった」（31.8％）が目立った。

　このほかトラブルの要因や課題として9割以上のセンターが「保護者の管理・監督が不十分なこと」を挙げた。「未成年者が同意なく保護者名義のクレジットカードで決済できる」「年齢確認や保護者の同意を取る方法が不十分」などと、事業者側の問題を指摘する意見も多かった。