ただ、9日の発表では、26年2月期連結決算の通期業績見通しで、売上高と営業利益を下方修正した。主な要因は国内コンビニ事業の低迷だ。
株価も7月中旬にカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案の撤回直後に急落し、その後は1株2千円前後で推移している。足元では、日経平均株価が史上最高値を更新するなど株高基調となる中、9日の終値も前日比2円安の1980円だった。買収提案で示された1株2600円に届かない状況が続いている。
デイカス氏は「(コンビニにおける出来立て商品の全国展開など)私自身も手応えを感じている」とも話したが、売上高や利益ベースで具体的な成果が表れているとは言い難い。収益源の国内コンビニ事業は、物価高の長期化や人手不足など厳しい経営環境が続く中、同業他社との競争も激しくなっている。株価の上昇につながるような具体的な成果が早期に示せなければ、物言う株主などの外部からの圧力に、再びさらされる可能性もありそうだ。(永田岳彦、小島優)
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