山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
福岡県大川市は家具の一大産地として知られる。江戸・明治時代に家具産地としての下地が形成され、戦後は人口増加とともにタンスや棚の生産地として発展してきた。
同市に拠点を置き、DXの先進的企業として知られるのが浅川木工だ。1977年に創業し、格子のデザインを特徴とする棚ものを生産してきた会社である。
同社は中小企業の多分に漏れず、後継者問題に直面していたのだが、2024年に事業承継を手がけるSoFun(滋賀県近江八幡市)が子会社化し、同年9月に東郷和也氏が新社長に就任するとDXが本格化。タイムカードによる勤怠管理をクラウドに切り替え、商品のデザインではAIも活用している。同社のDX施策を取材した。
浅川木工は主にタンスや棚などの「箱物」を生産している。細い棒を使った格子状のデザインが特徴だ。格子の部分には他社では扱いづらい細い廃材を活用しているため、原料を安く仕入れられるという。
木材同士の接合には、木材の凹凸を活用した「鎌ほぞ組み」を用いており、釘やネジなどは用いない。他社には真似できない特殊な構造で、強固に接合できるのが強みだという。大川市ではメーカーの分業制が進む中、浅川木工は箱の製造や塗装、組み立てに至るまで工程全体を一貫して手がけている。このように浅川木工は高い技術を有していたが、DXでは遅れていた。
「就任当時は社内にWi-Fiすらなく、有線でPCを接続していました。私のPCをネットにつなげるために、アダプターを買うところから始めました。PCの台数も少なく、数人で1台を使うような状況でした。顧客リストや生産の管理表も手書きでしたね」(東郷社長)
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