セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)は、成長を加速させるための複数の取り組みを進めている。その中にはM&Aや戦略的提携の可能性も含まれると、最高財務責任者(CFO)の丸山良道氏が明らかにした。
コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」を展開する同社は、カナダのAlimentation Couche-Tard Inc.による460億ドル(約6兆9000億円)の買収提案が7月に撤回された後、自社の成長力を投資家に示すことを狙っている。
セブン&アイは、2026年度下期までに北米のコンビニエンスストア事業子会社を上場させる方針を掲げている。また、2030年度までに約2兆円(約130億ドル)規模の自社株買いを実施する計画も明らかにしている。
「特別大きな株式売却を予定しているわけではない」と丸山氏は投資家説明会で述べた。さらに、上場が実現しない場合でも自社株買いは実施する方針だという。同社株は年初来で約2割下落している。
同社はまた、日本・北米・アジア太平洋に続く「第4の主要成長拠点」として欧州市場の拡大を目指すことも明らかにした。現在、北欧(スカンジナビア)地域では365店舗を展開している。
「スカンジナビア以外の欧州は、セブン‐イレブンにとって“空白地帯”である」と、セブン‐イレブン・インターナショナルの最高経営責任者(CEO)である若林健氏は述べた。さらに、中東、アフリカ、ラテンアメリカなどの高成長市場への進出も視野に入れているという。
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