永守イズムの光と影 ニデック不適切会計問題が問うマネジメント（1/2 ページ）

[産経新聞]

　グループでの不適切会計疑惑が持ち上がり、内部管理体制などの改善計画の策定方針を表明したモーター大手ニデック（旧日本電産）。創業者の永守重信グローバルグループ代表が一代で世界企業に育て上げたが、急成長のひずみはなかったのか。同社は疑惑の解明とともに、経営や業務の在り方の見直しを迫られている。

不適切会計疑惑で記者会見し、厳しい表情で質問に応じる岸田光哉社長＝14日午後、東京都中央区（三尾郁恵撮影）

　「短期的な収益を重視しすぎる企業風土の弊害は明らかだ。（現場に）プレッシャーがあったことも否めない」

　疑惑について同社の岸田光哉社長は記者会見でそう断言した。今年6月、イタリア子会社で生産したモーターの関税が未払いだった可能性を公表し、2025年3月期有価証券報告書の提出を延期。それ以降、疑惑は連鎖的に拡大している。

　7月には25年4〜6月期決算の発表も延期する異例の事態となった。同月には中国子会社で購買一時金1千万元（約2億円）に関して不適切な会計処理が行われた疑いがあることが発覚した。

　ニデックは中国の問題を受けて社外の弁護士らに依頼し、メールや電子データを収集・分析して不正の有無を検証したところ、本体や別のグループ会社で、経営陣関与のもと不適切な会計処理を行っていた可能性が浮上した。