永守イズムの光と影 ニデック不適切会計問題が問うマネジメント（2/2 ページ）

[産経新聞]

　ニデックはM＆A（企業の合併・買収）によって事業を拡大してきた。その数は国内外で75社（25年7月時点）に上る。永守氏は「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」の永守イズムによって、傘下となった企業の業績を好転させてきた。だが、今回の問題によって結果を追い求める企業風土に落とし穴はなかったのかとの疑念が生まれている。

　監査を担当するPwCジャパンは9月、ニデックの25年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」を突きつけた。十分な監査証拠を入手できなかったことを意味する。岸田氏は会見で「必ず正しくやるという新たな企業風土、倫理を付加していくことが重要」と改革の必要性を強調した。

　企業会計に詳しい関西学院大商学部の林隆敏教授は「（不正の）金額はニデックにとって大きくないかもしれない。しかし、次々と問題が発覚し、経営陣の関与の可能性もあることから全世界の他の子会社でもコントロールが利いていないのではという疑いが生じる」と指摘。「目標必達」を重視する永守氏のプレッシャーが今回の問題につながった可能性を指摘する。

　会見で永守氏の責任について問われた岸田氏は「責任については第三者委の判断を待つ」と述べ、言及を避けた。ニデックが強みとしてきた、スピード感をもって利益を追求する社風の問題点をどう検証し、克服できるのかが問われている。（桑島浩任、入沢亮輔）