アクティビストの動向に詳しい小樽商科大の手島直樹教授(コーポレート・ファイナンス)は「MBOが持ち上がるとアクティビストが介入するのは構造的に必然だ。物言う株主との対話から逃れようとした結果、皮肉にもより手強いアクティビストを呼び込んだ」と語り、上場維持のまま改革を進める道もあったと強調する。
野村氏はほかにも高島屋など成長力や資本力のある企業の株を買い増し、株主価値の最大化と経営改革を要求している。アクティビストの動きが危機感をもたらし、業界再編につながる事例もある。マンダムとの攻防は、今後の企業と株主の関係性を占う新たな試金石となりそうだ。(清水更沙)
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「JALとANA」どこで違いが生まれたのか? コロナ禍を乗り越えた空の現在地copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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