今、日本企業が求めているITスキル 2位「ITストラテジスト」、1位は？（1/2 ページ）

[ITmedia]

　野村総合研究所（東京都千代田区）は、日本企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に「ユーザー企業のIT活用実態調査」を実施した。その結果、半数近くの企業でIT予算の増加傾向が続いている一方、リテラシー不足や人材不足などの課題があることが分かった。

企業のIT活用実態を調査（出所：ゲッティイメージズ）

　企業はどんな人材やスキルを備えるべきだと考えているのか。最も必要とされたのは「プロジェクトマネジャー」で80.1％に上った。以降、デジタル技術を理解してそれをビジネスに生かすことができる「ITストラテジスト」（71.9％）、業務プロセスや事業課題を分析し、最適なシステム要件を策定できる「ビジネスアナリスト」（66.5％）が続いた。

　一方、実際に「ITストラテジスト」を保有している企業は29.6％にとどまり、ニーズとのギャップがうかがえた。

人材・スキルの保有意向と保有状況（出所：プレスリリース、以下同）

　2025年度に「自社のIT予算が前年度と比べて増加した」企業は49.0％に上り、「減少した」企業は7.5％にとどまった。

　半数近くの企業でIT予算の増加傾向が続いている一方、「増加した」企業の割合は2024年度（59.0％）と比べて10.0ポイント低下しており、IT予算の伸びはやや鈍化している様子がうかがえた。

　2026年度のIT予算は、47.5％の企業が「2025年度よりも増加する」と予想。「減少する」と予想した企業の7.8％を大幅に上回った。

IT予算額の2024年度対比（増減）および2026年度の予想

　生成AIを「導入済み」の企業は57.7％で、2023年度の33.8％、2024年度の44.8％に続いて増加した。一方「今後検討したい」と答えた企業は15.2％で、2024年度と比べて4.8ポイント低下した。

　ソースコードを書かない、または最小限の記述でプログラム開発を行う「ノーコード／ローコード開発」の導入率は2024年度から4.9ポイント増加して51.0％に達した。野村総合研究所は「システム開発の効率化や、専門知識がないユーザーが自ら開発を行う『市民開発』における利用が拡大していると推測される」とした。

新技術の導入または検討に関する状況