コメ大幅下落に否定的 卸大手ヤマタネの河原田社長 おこめ券が水差す懸念（2/2 ページ）

[産経新聞]

　政府は総合経済対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。おこめ券などの発行を物価高対策の柱とした。鈴木憲和農林水産相は28日の閣議後会見で、「どんなやり方でも結構なので、できるだけスピーディーに消費者の負担感を和らげていくことが大事だ」と強調した。

　しかし、コメだけの購入に使えるおこめ券の配布はコメ需要の拡大を通じ、販売価格を高止まりさせる効果があるとみる専門家もいる。

　鈴木氏はコメ政策について「需要に応じた生産」を強調するが、一連のコメ価格の高騰は農水省が需要見通しを誤ったことが発端だ。河原田氏は「慢性的に供給が不足する時代が訪れようとしている」と指摘し、「安定供給と消費者にも納得感のある価格帯を探っていくことが重要」と訴えた。（高木克聡）