「ドコモ経済圏」に取り込め 会員数1億人超え、dポイントクラブがLINE連携で目指すLTV最大化戦略（2/2 ページ）

[菊地央里子，ITmedia]

AI時代に向けた構想

　LINE公式アカウントの今後について、須藤氏は通知メッセージの活用に注力すると話す。「ポイント失効通知など、顧客に損失を与える前に利用機会を促す重要な情報を、ID連携していなくても届けられる機能を導入する」

NTTドコモ 須藤志保氏（コンシューマサービスカンパニー マーケティングメディア部 メディア推進室 メディアサービス dポイントクラブ担当 主査）

　また、2026年1月には会員証機能を実装したLINEミニアプリをリリース予定だ。dポイントクラブのネイティブアプリをダウンロードしたくないユーザーへのタッチポイントを設けることで、利便性を高める狙いだ。ネイティブアプリとLINEミニアプリの機能が重複することについて、須藤氏は「ユーザーの選択肢を広げ、ドコモ経済圏への関与度を高めることが目標であり、両者は共存できる」という認識を示した。

　AI時代に向けた構想も進んでいる。現在、NTTドコモが自社データで行っている予兆モデル作成に、LINEヤフーの検索履歴やサイト閲覧などのデータをリアルタイムで組み合わせることを検討中だ。橋田氏は「『ドコモ解約』といったネガティブな検索行動を把握し、即時に最適なマーケティングアクションを取るなど、リアルタイムでのOne-to-Oneコミュニケーションが可能になる」と期待を寄せる。