Suicaや駅ビルの購買データがあるのになぜ？ JR東がLINEヤフーと連携するワケ（2/2 ページ）

[ITmedia]

広告を「見た人」を改札通過データで特定

　JR東日本は、これらの取り組みをグループ各社に横展開するとともに、未来の顧客体験に向けた戦略も推進している。その一つがグループ各社のIDの共通化だ。1つのIDでグループ全社のサービスにつながる仕組みを構築し、パーソナライズ配信の効率化を図る。

　AI活用にも目を向けている。現在、同社はAI旅行計画支援サービスの実証実験を実施している。顧客の興味・関心や滞在期間、エリアなどの情報を入力すると、AIが最適な旅行プランを提案する。将来的には、LINEのインターフェース上での提供も視野に入れているという。

　広告ビジネスの強化とパーソナライズ広告の実装にも取り組んでいる。山手線などの車両や駅のサイネージ広告といった屋外広告は、効果測定が難しいという課題があった。

　今後は、駅構内のサイネージ広告を「見た人」を改札通過データで特定し、その後の購買データと突き合わせることで、広告接触者の購買行動を可視化・検証する仕組みを構築する。最終的には、駅の広告を見た人が改札を出たタイミングで、LINE公式アカウントを通じてその場で最適なクーポンや広告を配信する「パーソナライズ広告」の実装を目指す。