【ヒット記事3選】デジタル人材採用も失敗……自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは？：年末年始まとめ読み

[ITmedia]

　人手不足は民間企業だけでなく、地方自治体にも深刻な影響を与えています。不足を埋めようとデジタル改革を進めるものの、すぐに軌道に乗るわけではありません。

　今回は、ITmedia ビジネスオンラインで自治体DXや生成AI活用について連載を担当している、自治体CIO補佐官の川口弘行氏の記事から、2025年下半期によく読まれたヒット記事3選を紹介します。

自治体のDXや生成AI活用について読まれたヒット記事3本を紹介。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

デジタル人材を入れたのに、なぜ失敗？　自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは

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　高度専門人材を登用したのに、なぜかうまくいかない――。自治体のデジタル化を加速させる切り札として期待される「高度専門人材」や「CIO補佐官」。政府主導で採用・配置が進む一方で、現場ではその力を十分に生かせないまま終わってしまうケースが後を絶ちません。

　背景にあるのは「外部人材が自治体の組織文化に馴染めなかった」や「人材を迎え入れる自治体側の準備不足」などといった構造的なミスマッチです。

　本記事では、自治体のCIO補佐官として複数自治体で活動する筆者の実感をもとに、「なぜ高度専門人材を登用しても変革が起きないのか」を問い直してみたいと思います。

異動は「異業種への転職レベル」、現場は疲弊　自治体職員の働き方はどこへ向かう？

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　「自治体職員の定期的な異動は、個人の知識や経験を無視した、もはや異業種への転職レベルであり、せっかく積み重ねた知見が捨てられてしまう」

「精神的に負担のかかる業務に従事させられていて、モチベーション維持が困難」

　本記事では、こうした読者から寄せられたコメントにお答えする形で、自治体職員の働き方について考えてみたいと思います。

ネットワーク分離環境でもクラウド版Office製品を使うには？　自治体CIO補佐官が自作した、おすすめツール2選

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　著者のポリシーは、「世の中に存在しないが、必要とされているものは自分で作る」というもの。今後の自治体のデジタル変革を考える際に「内製化」というアプローチは有力な選択肢になると考えています。

　本記事では、自治体CIO補佐官である著者が自作した、ネットワーク分離環境でもMicrosoft 365の認証をスムーズに行うための「エンドポイントトラッカー」と、職員のデジタルスキルを“見える化”する「自治体デジタル人材アセスメント」の2つのツールを紹介しています。