2026年も続く「飲食料品」値上げ、1万5000品目前後の見通し 原材料・物流・人件費が重荷に（2/2 ページ）

[ITmedia]

2026年の値上げは「1万5000品目前後」となる見通し

　2026年1〜4月に値上げが予定されている飲食料品は、冷凍食品やコメ製品、マヨネーズなどの鶏卵製品、酒類など3593品目に上る。2024年12月時点の2025年の値上げ予定品目数（6121品目）と比べると、約4割減少した。帝国データバンクは「1000品目前後の値上げは2026年も常態化するとみられる」と指摘した。

　1回当たりの平均値上げ率は14.0％で、2025年（15.0％）と同水準かやや低下する見通しだ。分野によっては20％を超える大幅な値上げも見られるものの、全体としては値上げ幅を抑えようとする動きが目立つ。

　食品分野別では「調味料」が1603品目と最多となった。マヨネーズやドレッシング、みそ製品などを中心に値上げする予定だ。「加工食品」は947品目で、冷凍食品やパックご飯、即席めん製品など幅広いものの、前年同時期（2121品目）の半数以下にとどまった。

食品分野別の値上げ品目数（2022~2026年）

　2026年の値上げ要因は「原材料高」が99.9％と、4年連続で9割を超えた。「物流費」は61.8％、「人件費」は66.0％に達した。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇や、最低賃金の引き上げなどが影響した。

　「包装・資材」は81.3％と過去最高水準で、段ボールなどの梱包材・緩衝材や、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことが背景にある。一方「円安」が原因の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準だった。

値上げ要因の推移（品目数ベース）

　2026年5月以降について帝国データバンクは、原材料高に加え、物流費や人件費の上昇などを背景に値上げトレンドが続くと指摘。2026年通年の値上げ品目数は、2024年と同水準の年1万5000品目前後になる可能性があるとした。

　本調査は、帝国データバンクが2025年通年および2026年以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を実施し、2025年12月26日に発表した。品目数および値上げは各社発表に基づく。