帝国データバンクの調査によると、2025年の飲食店の倒産件数は900件に達し、前年(894件)を0.7%上回って過去最多を更新した。
負債総額は約442億2700万円で、前年(約600億500万円)を大きく下回った。負債5000万円未満の小規模倒産が77.3%を占めた。負債額が最も大きかったのは、居酒屋「串特急」などを展開していたフーディアム・インターナショナルで、約15億1700万円に上った。
業態別では、居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」(204件)の倒産数が最も多かった。前年(212件)から3.8%減少したものの、2023年以降3年連続で200件を超える高水準で推移している。
町中華やラーメン店、焼肉店、カレー店などを含む「中華・東洋料理店」は179件で、前年(158件)から13.3%増加した。「日本料理店」も97件と、前年(77件)から26.0%増加し、いずれも過去最多となった。
帝国データバンクは「コロナ禍での給付金の恩恵を受けていた企業の割合が高いと見られ、アフターコロナでの飲食スタイルの変化に対応できなかった企業の淘汰が進んだ」と分析する。日本料理店については、二次会需要や接待需要の縮小が影響したとみられるという。
飲食店業界はコロナ禍で大きな打撃を受けたものの、スケールメリットを生かしたコスト削減、インバウンド需要などを背景に、大手チェーンの多くが増収増益の決算を発表している。
一方で、中小規模の飲食店は食材費や人件費、光熱費などの高騰に直面している。競合が激化する中で容易に値上げできないケースも多く、都市部を中心とした不動産価格の上昇も経営を圧迫している。帝国データバンクは「倒産件数は、高止まりすることが見込まれる」と指摘した。
本調査は2001年1月1日〜2025年12月31日までの、負債1000万円以上で法的整理による倒産を対象に集計した。
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