「全社員AIワーカー化」を通じた業務効率化と生産性向上の取り組み
【開催期間】2026年1月27日(火)〜2月25日(水)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】クレディセゾンでは2019年より内製開発を武器としたDXを推進してきました。本年度からは「CSAX戦略」を掲げて全社員にChatGPT Enterpriseを配布。「全事業部、全社員の業務を、AIを前提に再設計」し、2019年からの累計で300万時間の業務削減を目指します。本セッションではCSAX戦略の全容と、パイロットプロジェクトで得られたROIや成果についてお話しします。
電子帳票システムなどを提供するカミナシが主催した「食品業界エグゼクティブフォーラム2025→2026」から、マックスバリュ東海執行役員DE&I推進室長の遠藤真由美氏による講演「人手不足の時代に、生産性向上にチャレンジする製造小売業の事例紹介」の内容を一部抜粋してお届けする。
食品工場の自動化は進んでも、総菜の盛り付けだけは最後まで人の手に頼らざるを得ない――。そんな業界の常識を覆したのが、マックスバリュ東海だ。同社は先行事例がほとんどない「総菜盛り付けロボット」を導入し、1ライン7人→3人へと大幅な省人化を実現。作業効率の向上だけでなく、品質安定や廃棄削減にもつなげている。
なぜ、自動化が最も難しいとされてきた工程に踏み込めたのか。狙いを定めた食材選定、国の補助事業を活用した開発体制、そして「人の価値を最大化する」という明確な戦略があった。
今回はマックスバリュ東海の事例から、食品工場にロボットを導入するための条件をひもといていきたい。
マックスバリュ東海は、イオングループ傘下のスーパーマーケットブランドだ。神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀の7県で245店舗を展開。販売する総菜は、直営小規模工場や自社子会社工場で作られている。今回、総菜盛り付けロボットを導入したのは、イオン長泉ロジスティクスセンター(静岡県長泉町)。
同社執行役員DE&I推進室長の遠藤真由美氏は「食品製造で最も機械化が遅れているのが総菜・寿司・弁当などの製造業」と説明する。その一番の理由に、「盛り付け作業の技術レベルの高さ」が挙げられるという。
人の手による繊細さ、重量精度、作業内容が多岐にわたるため、機械による自動化が難しかった。また、高投資で回収に時間がかかることも、先行事例がほぼなかった理由だと話す。
長泉工場でも1日約5万パックの総菜を製造しているが、約半数は盛り付け作業だった。そしてその半分は総菜サラダだ。遠藤氏は「総菜サラダは1点当たりの単価が低いが生産数が非常に多い。食材も比較的画一的でシンプルなため、ロボット化によるインパクトは大きいと思った」と導入理由を話す。
総菜盛り付けロボットの導入を決意した同社は、2020年に経済産業省が行う「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」へエントリーした。
この事業は、民間の開発費の一部について国が補助金を出すというもの。業界団体である一般社団法人「日本惣菜協会」が代表となり、総菜を生産する食品メーカーやロボット企業の計15社とともに、総菜盛り付け用ロボットの開発に乗り出した。開発したのは、ロボットスタートアップのスターコネクテッドロボティクス。その成果である盛り付け用ロボット「デリボット」は、2021年度にマックスバリュ東海の長泉工場へ導入された。
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