不動産経済研究所は26日、2025年の東京23区の新築マンションの1戸あたりの平均価格が、前年比21.8%増の1億3613万円となり、過去最高を更新したと発表した。3年連続で1億円を突破し、22年の(8236万円)から5千万円以上増えた。円安環境での資材高、残業規制や人手不足による人件費高を原因とする建設コストの高騰が響いている。
首都圏全体(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)では、同17.4%増の9182万円。1973年の調査開始以来、初めて9千万円を突破した。23区以外の地域別で見ると、東京都下6699万円(同13.7%増)▽神奈川県7165万円(同11.4%増)▽埼玉県6420万円(同15.8%増)▽千葉県5842万円(同2.7%増)−と、いずれも増加した。
なお昨年12月に絞ると、東京23区は前年同月比36.7%増の1億4789万円で、「1.5億円」に迫る水準となっている。
価格上昇の最大の要因は建設費の高騰だ。それを前提に住宅各社は、高値でも売れる好立地の高価格物件に投資を集中。その動きは23区以外の好立地の地域にも広がり、首都圏全体を押し上げる構図がある。
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