原付はもはや「足枷」か…… 規制強化を受けてバイクメーカー各社が新規開発に消極的なワケ（2/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

メーカーにとって原付はもはや「足かせ」

　4月1日から、原付一種に「新基準原付」が導入される。「排気量125cc以下かつ最高出力4.0kW以下」の二輪車両が原付一種に区分されることとなり、普通自動車免許・原付免許で乗れる二輪の出力が向上する形だ。

　新基準原付の導入は、2025年11月に適用された排出ガス規制が関係している。同規制において、最高時速100キロ以下の二輪車は炭化水素の規制値（走行1キロ当たり）が300ミリグラムから100ミリグラムに厳格化した。

同じく12月にホンダが発売したスーパーカブ110 プロ Lite（同前）

　技術的な問題から50cc以下で新規制を満たすことが難しいため、メーカーの要望を踏まえて「新基準原付」が導入された格好だ。新規制により、各社は50cc以下の原付の生産を10月末で終了した。

　50cc以下の二輪は各社にとって足枷になっていた。ホンダは2025年3月期に二輪事業で2057万台を売り上げたが、国内向けはわずか20万台ほど。販売の主軸はアジアだ。海外では小型でも100cc以上が相場であり、50cc以下の原付は「ガラパゴス化」の象徴とされている。

　国内市場を見ると、原付一種の販売台数は1982年のピーク（278万台）から減少し続け、2024年度は11万台となった。