山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
3月30日、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(ガンホー)は定時株主総会を開き、アクティビスト(物言う株主)が提出した10議案を全て否決した。強気の提案をしたアクティビストは「ストラテジックキャピタル」で、現在はガンホー株の9.65%を保有している。
ガンホーがアクティビストに狙われた背景には「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」依存体質がある。パズドラに続くヒット作を生み出せず、近年は減収減益が続いていた。アクティビストの提案は退けられたが、業績の改善が急務と言える。
総会の資料によると、今回否決された議案は株主還元や社長の退任を求める内容だ。一部抜粋すると、次の内容を提案していた。
ガンホーの取締役会は総会に先だって全10議案への反対を表明。ゲームタイトル別売上高の開示については、機密情報が他社に知られるおそれや、ゲームユーザーへの悪影響などを理由に反対していた。
冒頭の通りストラテジックキャピタルは株式の約10%しか保有していないため、同社の提案は退けられた。ちなみにガンホーでは過半を握る株主はいない。株価は2013年に1万円超のピークを記録して以降、低迷しており、長期で概ね2000円台を推移している。
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