世代別に見ると、親・祖父母世代ともに「国家公務員」「地方公務員」が上位を占めた。親世代ではグーグルやアップルなど外資系企業への支持が目立った一方、祖父母世代ではNTTドコモやJR東日本などインフラ企業が上位に入り、世代ごとの志向の違いが表れた。
企業選びで重視するイメージは「経営が安定している」(48.8%)、「過重労働・ハラスメントがない」(43.5%)、「やりがいがある」(35.6%)が上位だった。前年より「給与が高い」(34.3%)が増えており、昨今の物価上昇が影響したとみられる。
子どもや孫に望む最低年収は「気にしない」が最も多く30.6%だった。一方「500万円」(16.0%)、「600万円」(14.6%)など、全体の55.8%が民間企業の平均年収478万円(国税庁調べ)を上回る収入を期待していた。
本調査は2025年12月15〜17日、未成年の子を持つ20〜69歳の男女400人と、未成年の孫を持つ20〜69歳の男女400人を対象にインターネットで実施した。
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