「戦地」に住宅を届ける 大和ハウス、ウクライナ復興で挑む“日本式プレハブ”（3/3 ページ）

[産経新聞]

　大和ハウスには、今回の事業を通じ欧州市場のさらなる拡大を図る狙いもある。同社の海外事業は現在、米国市場が売上高の約8割を占めているが、過度の依存は「リスクになり得る」とみる。

　同社はすでに英国、オランダでウクライナからの避難民ら向けに約1400世帯分の住宅を建設した実績もある。ただ、旧社会主義国だった東欧諸国では団地型の住宅が長年建設されてきた。日本の最新技術で建設されたプレハブ住宅がウクライナでどのように受け入れられるのか、注目される。（黒川信雄）