また役員報酬額が10億円以上となったのは19人で、前年(15人)を上回った。同社は、「グローバルな人材確保に加え、業績連動型の報酬体系が定着し、株式報酬などの非金銭報酬も報酬の高額化に拍車をかけている」と分析している。
一方、1億円以上の報酬を出した人数がもっとも多かった企業は、日立製作所で34人。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ18人三井住友フィナンシャルグループ15人、日本電気(NEC)14人、三菱電機とオリンパス各12人−と続いた。(外崎晃彦)
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