グラフィックデザインやインテリアデザインなど「デザイン業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2026年1〜6月に発生したデザイン業の倒産は40件(前年同期比166.6%増)だった。現在のペースで推移すると、年間で過去最多となる可能性がある。
負債額別に見ると「負債1億円以上」は2件(前年同期と同数)、「5000万円以上1億円未満」が8件(同300.0%増)、「1000万円以上5000万円未満」が30件(同130.7%増)と小・零細規模が大多数を占めた。従業員数別でも「5人未満」が36件で構成比90.0%となった。
東京商工リサーチが倒産原因を分析したところ、3つのパターンに分類できるという。1つ目は、顧客がデザインを内製化したことで受注不振に陥るケースだ。生成AIの普及でデザイン関連業務の低コスト化が可能となった。顧客の内製化が進むほど、苦境に直面するデザイン会社は多い。
2つ目は、雑誌など紙媒体向けのデザイン業務を主力としてきた企業が、顧客のデジタルシフトによって受注不振に陥るケースだ。コロナ禍を経て、SNS向けなどを中心にネット広告需要が拡大し、紙媒体がメインのデザイン事業者がダメージを受けている。
3つ目は、ハウスメーカー(木造建築工事)の倒産が急増していることだ。そのあおりで内装デザインを中心に手掛ける企業が、連鎖的に厳しい状況に追い込まれている。
東京商工リサーチは「AI活用が広がる中、独自性を打ち出せない企業は価格競争も劣勢に立たされ、今後も淘汰(とうた)が続くとみられる。一方で、AI利用は権利面を含め、生成された後の確認が欠かせず、怠ると発注元のレピュテーションリスクにもつながる。この点もフォローできるデザイン業者の存在感は増しそうだ」とコメントした。
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「天才デザイナー依存」の限界 AIで“平均点”しか出せない組織を変える「ノウハウ共有術」Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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