「静かな場所で仕事したい」「指示は全て文章で」──発達障害のある社員が配慮を希望、会社はどこまで対応すれば？：社労士Q&A

[仲奈々，ITmedia]

社労士Q&A

従業員の皆さんが「あれ？」と思っている社内規定や人事制度。人事や総務など管理部門の皆さんが「こんなときどうすれば……」と迷っている制度設計や問い合わせ対応。そうした疑問を、社会保険労務士の佐藤敦規先生に聞いてみました。

回答者プロフィール

佐藤敦規（さとう あつのり）

社会保険労務士。中央大学文学部卒。50歳目前で社会保険労務士試験に挑戦し合格。三井住友海上あいおい生命保険を経て、現在では社会保険労務士として活動。法人企業の助成金の申請代行や賃金制度の作成に携わっている。 社会保険労務士としての活動以外にも、セミナー活動や、「週刊現代」「マネー現代」「プレジデント」などの週刊誌やウェブメディアの記事を執筆。 著書に、『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』（日本能率協会マネジメントセンター）、『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』（以上、クロスメディア・パブリッシング）などがある。

Q：　発達障害のある社員から「音や光の刺激が少ない場所で働きたい」「指示を全て文章にしてほしい」など、特性に合わせた配慮を求められました。必要性は理解していますが、人員や予算、仕事内容によっては全ての要望に応えるのが難しい場合もあります。会社はどこまで対応する必要があるのでしょうか？　難しい要望は断ってもよいのでしょうか？

発達障害のある社員から求められた配慮　どこまで対応すればいい？（提供：ゲッティイメージズ）

発達障害のある社員から求められた配慮　どこまで対応すればいい？

A：　合理的配慮といっても、本人から求められたことを全て、そのまま実現しなければならないわけではありません。まずは会社として、どこまで対応できるのかを検討します。

　そのときに見るのは、本人の希望だけではありません。会社の人員や予算、その人が担当している仕事内容なども含めて考えます。例えば「指示を全て文章にしてほしい」と求められたとします。介護や販売など、その場で判断したり、口頭でやり取りしたりする場面が多い仕事では、全ての指示を文章にするのは現実的ではないでしょう。

　そうした場合は「要望されたから全て応じる」「できないから全て断る」という2択で考える必要はありません。会社として対応できる範囲を伝えた上で、別の方法で働きやすくできないかを考えます。

　例えば、高度な対人コミュニケーションが求められる仕事や複雑なクレーム対応から外し、本人が取り組みやすい業務を担当してもらう方法もあります。

　合理的配慮を考えるときに大切なのは「本人の要望をどこまでかなえるか」だけではありません。本人がどの場面で困っているのかを確認し、会社の体制や仕事内容と照らし合わせながら、実際に続けられる働き方を探していくことです。

　要望通りの対応が難しい場合でも、そこで話を終わらせず「何ならできるのか」まで考える。それが会社側に求められる対応だと考えます。

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