仲奈々

「デジタルやITは得意な人の仕事」「私はデジタル人材じゃないから……」――そう考える人は少なくないだろう。しかし、DXの現場で求められるのは技術力やITスキルだけではない。全日本空輸で客室乗務員として働いてきた笠川さんは、デジタル変革室へ異動。現場で培った経験を武器に、アプリの開発に携わっている。

働くシニア世代を悩ませるのが、DX推進によるデジタル化だ。業務遂行にソフトウェアが欠かせないインフラとなる中、今後も増加が見込まれる働く高齢者にとって“働きやすさ”を実現するために必要な考え方とは？

生成AIブームの拡大によって、データセンター向け光ファイバーケーブルの需要が世界的に高まっている。フジクラで働く蓮沼瑚々さん（25歳）は、入社3年目にして、同社の主力製品「Spider Web Ribbon」の海外向け輸出を担当する若手社員だ。その歩みをたどると、関連部署との信頼関係を構築する仕事の流儀が見えてきた。

セガの音楽ゲームの公式全国大会を率い、コロナ禍でも開催を実現。さらに社長賞をダブル受賞するなど、成果を出し続けてきた植村有紀子さん。入社2年目で大会の命運を託された若手は、どのような判断を下し、結果につなげてきたのか。その軌跡をたどると、成果を生み続けるための「思考と行動」が見えてきた。

当社はリモートと出社のハイブリットワークを採用しています。部署によっては出社日を決めているのですが、出社日に「体調が悪いので在宅勤務します」と申告する社員がいます。人事総務の視点で言えば、出社できないほど体調が悪いのであれば休んでほしいですし、リモートをこのように活用することが当たり前になることに悩んでいます。会社としてどのように注意すればいいのでしょうか？

当社の営業部には「優秀だけど、注意してもルールを守らない」タイプの社員が複数人います。上司も再三注意をしていますが、成績が良いので報酬は高く、あまり上司の注意を聞いてくれない状況です。ただ、人事部としてこうした風土が根付いてしまうことに危機感を感じており、次に問題があった際は懲戒処分にできないかと考えています。懲戒処分を科す場合、どのような点に気を付ければいいでしょうか。

当社の営業部には「優秀だが、周囲に負担をかける」社員が複数います。その結果、営業支援や経理のメンバーが疲弊しており、社内で問題となっています。営業部は成果主義で、周囲に負担をかけていても成績が良ければボーナスも上がるという制度になっているのですが、そのゆがみを感じます。この課題を解決するために、どのような手段が望ましいかアドバイスをください。

中堅企業の人事労務部で働いています。当社はチャットツールを導入しています。最近、複数の社員から「チームメンバーが、深夜に愚痴を送ってきて精神的な負担になっている」といった相談を受けました。会社全体として、このような行為を取り締まるにはどうしたらいいでしょうか。「業務時間外は絶対使ってはいけない」など厳しくしすぎると、チャットツールの利点が失われてしまうように感じており困っています。

先日退職した元社員が「残業」「パワハラ地獄」など、SNSに当社の悪いところをかなりオーバー気味に投稿しています。当社の社名こそ出ていませんが、元社員を知る人ならば分かってしまうはずです。投稿をやめさせたいのですが、当社側がアクションを起こした場合、その際のやり取りをさらされるリスクもあり、躊躇（ちゅうちょ）しています。どうすればいいでしょうか？

内定者が、前職を退職代行で辞めていたことが分かりました。退職代行を否定するわけではありませんが、今回も退職代行を使っていきなり辞めてしまう危険性があります。退職代行を使ったことを理由に、内定を取り消してもいいのでしょうか。

先日「経験者」を対象に中途採用を行い、1人採用しました。ところが、現場に配属したところ全く仕事ができず、業務が滞っています。必要なスキルや知識もなく、どうやら「経験者」と偽っていたようです。この場合、無関係な別の部署に異動させてもいいのでしょうか。

日本航空で働く森口翼さん（27歳）は、入社1年目で社内コンペに挑戦し「JALマイレージバンクアプリ」をサービス化した。森口さんの行動原理はどこにあるのか。その軌跡をたどると、若手が成果を出すための「思考と行動」のヒントが見えてきた。

2026年1月、中小企業の価格転嫁を後押しする「中小受託取引適正化法」（取適法）が施行された。

「人にやさしい、みんなのデジタル」を掲げ、さまざまな現場発の改革を進めてきたダイハツ。普段はPCを触ることすらなかった工場のライン作業員が「AI活用のキーパーソン」として活躍するなど、多くの成果が生まれている。同社のDX人材育成をリードする、太古無限氏に話を聞いた。

コロナ禍を経て「なぜオフィスに来るのか」という根本的な問いに答えを出せずにいる企業は少なくない。NTTファシリティーズは意義のある出社を実現するため、全組織の業務を約3300項目に分解した。同社のオフィスリニューアルの詳細を聞いた。

キリンHDは2026年1月、東京・中野に構えるグループ本社をリニューアルした。単なる執務空間の刷新にとどまらず、長期経営構想「Innovate2035!」の実現を見据えたリニューアルだという。オフィスリニューアルの背景と狙いについて、同社に話を聞いた。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に追われ、「やるべきことはやった」と胸をなで下ろしてはいないだろうか。いま、税務行政はAIを活用し、申告データを横断的に分析する新たな段階へと進んでいる。いま備えるべき経理DXの本質を解説する。

後輩社員への指導役や、若手リーダーとして組織を引っ張る存在になることが期待されている30代。まさに働き盛りともいえる世代だが、ある異変が起こっている。

入社4年目でプロジェクトリーダーに抜擢。以降3年連続で数百億円規模の案件を担当し、社長賞を2回受賞──。ソフトバンクの金子りせさん（28）の経歴だ。入社3年目の挫折、4年目でのリーダー抜擢、そして社長賞受賞──その軌跡をたどると、28歳の若手リーダーが大切にしている「仕事の流儀」が見えてきた。

2027年4月から強制適用となる「新リース会計基準」。AIは、対応業務の大きな負担を、どこまで軽減できるだろうか。

住友商事 IT企画推進部 インフラシステム第二チームで、社内のAI活用推進に取り組む浅田和明さん（29歳）。広報部から予期せぬ異動を経て、情報システム部門へ転身した「IT未経験者」だ。浅田さんは、広報の経験を生かした“攻め”の発想で、情シス業務に取り組んでいる。

北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）のコンタクトセンターでは、昼夜問わず電話が鳴り続けていた。自動販売機の故障対応や請求業務の確認など、その数は日中だけで「年間10万件」に上る。時には、「緊急対応が必要」と見なされ、担当営業が“緊急で呼び出される”ことも多々あった。

トヨタレンタリース岡山では、20年以上前から予約センターを設置し、全店舗の電話対応を集約している。しかし、店頭応対と電話業務の両方を担う現場は混乱しており、応答率は60％にとどまっていた。取り逃した電話の中には、予約依頼の電話もあった。

コロナ禍を経て、「鉄道一本足打法ではダメだ」という危機感を持ったJR西日本。デジタル技術を活用した業務変革に取り組む同社には、駅員からデジタル人材に転身した社員も。同社のDX推進の現場を取材した。

自治体に寄せられる問い合わせは、多様化・複雑化の一途をたどっている。限られたリソースの中での問い合わせ対応が、職員の大きな負担となっている自治体も少なくない。2024年1月から「デジタルコンタクトセンター」の構築を開始した渋谷区では、職員の負担軽減と区民サービスの向上をいかにして両立させているのか。

複数企業の問い合わせ窓口を同時に担当する「シェアード型コンタクトセンター」では、オペレーターが電話を取るたびに「どの企業に対する問い合わせか」を瞬時に判断しなければならない。シェアード型コンタクトセンターを運営するパーソルコミュニケーションサービスは、こうした課題に対し、デジタル技術を活用した業務改革に着手した。

多くの企業がDX人材の育成に課題を抱えている中、キリンHDは2021年から、「DX道場」という独自プログラムを展開。受講者の中には、研究職出身ながら業務自動化ツールを使いこなし、具体的な成果を挙げた例も出ているという。同社に話を聞いた。

多くの企業が、社内コミュニケーションの課題に直面している。特に深刻なのが、デスクワーカーとノンデスクワーカーの間に生まれる情報格差だ。こうした課題に対し、アプリプラットフォーム「Yappli」（ヤプリ）を提供するヤプリ（東京都港区）は、社内アプリ導入という解決策を提案する。

パナソニック くらしアプライアンスのCX事業開発室 CS-DX推進部は、年間約250万件のVoCを効率的に分析・活用する仕組みを構築。月次報告作業にかかっていた180時間をゼロにするという劇的な効率化を実現した。

多くの企業が「生成AIによってWebサイトへの流入が激減している」という課題に直面している。この変化をチャンスとして捉え、従来のSEOと広告連動型広告だけでなく、生成AIを活用して新しい顧客の獲得に成功する企業も出てきた。

第一三共は2025年4月、経済産業省などによる「DX銘柄2025」に3年連続で選定された。DX企画部部長の上野哲広氏と、同部全社変革推進グループ長の公文道子氏に、具体的な取り組みを聞いた。

一部の社員だけがAIを使い、組織全体への浸透が進まないという壁に直面する企業も少なくない。そうした中、アトレは3カ月余りでGemini利用率95.5％を達成した。成功の秘訣とは？

紙のタイムカードによる手作業での勤怠管理に、限界を感じる企業は多い。そんな中、日本製シャツを製造・販売するメーカーズシャツ鎌倉（神奈川県鎌倉市）は、勤怠管理のデジタル化に踏み切り、業務削減を実現した。同社にデジタル化の道のりと成果について聞いた。

生成AI導入を進める中で「導入したものの一部の社員しか使っていない」「業務にどう生かせばいいか分からない」といった声は後を絶たない。そんな中、Sansanは社員の99％が一度はAIを活用し、8割以上が日常的に使用するという成果を生み出している。その秘訣は、IT部門ではなく人事部門が主導するアプローチにあった。

「最初から面白い仕事なんて、本当にないんですよ」──電通のクリエイティブディレクター鈴木健太さん（zero CRディレクション1）は、若手クリエイターが陥りがちな"待ちの姿勢"についてこう語った。

店舗スタッフの経験と勘による判断に頼るコンビニの発注作業には、さまざまな課題がある。こうした課題に対し、ファミリーマートは生成AIが最適な発注数を自動で提案するシステム「AIレコメンド発注」の運用を開始。同社に開発の経緯や導入後の成果を聞いた。

2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている新リース会計基準。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務指標や経理業務に大きな影響を与えることが予想されている。オフィスや倉庫などの契約書を、どのような基準でチェックすればよいのだろうか？

AI面接官に全社向けAIツールと、全社でDXを推進するキリンホールディングス。さまざまな取り組みから同社が学んだ、全社DXの真髄とは？

多くの日本企業が生成AIを業務効率化のツールとして捉える中、電通デジタルは一歩先を歩んでいる。全社横断でAI活用を推進する「AI Native Twin」 という組織を立ち上げ、事業の中核にAIを組み込む。

昨今は人材獲得に苦戦する企業が多く、文系人材をリスキリングなどで育成し、デジタル人材に育てようとする動きが活発化しているが、クレディセゾンのCDOは「『トランスフォーメーションハラスメント』には要注意だ」と警鐘を鳴らす。「トランスフォーメーションハラスメント」とはどんなものなのか。DX時代の人材育成の本質とは何か。

クレディセゾンが、経済産業省の「DX銘柄」に3年連続で選出された。華々しい成果の裏側には、苦労も多かった。“攻め型”の「テクノロジーセンター」と、“守り型”の既存のIT部門で、さまざまな衝突があったというのだ。

日々さまざまな問い合わせが寄せられる生命保険会社のコールセンター。オリックス生命保険は5月から、コールセンター部門に配属される新入社員の研修を大幅にアップデートする挑戦を始めた。同社に話を聞いた。

レジャー予約サービス「アソビュー！」を運営するアソビュー。夏休みやゴールデンウイークの繁忙期には、問い合わせが通常の2.5〜3倍に跳ね上がり、その内容は一刻を争うものも多かった。応答率の低さが課題だったが、現在では電話問い合わせの自動化率70％超、応答率94％、コスト半減という驚異的な成果を達成している。どのような改革を実行していったのか？

顧客との関係を構築し、選ばれ続けるブランドに育てていくには、どのような工夫ができるのだろうか。食のミツカン、音楽のSpotify──有形商材・無形商材それぞれを提供する2社に聞く。

ヒット商品をどんどん生み出し続けるDAISO。同社では、商品数が多くて、一つ一つの商品への反響が見えないという課題があった。

AIは目覚ましいスピードで進化を続けている。経理担当者はその業務において、どの生成AIを、どのように活用すべきだろうか。財務分析レポートの作成、契約書の内容分析、難解なリース会計基準を理解するためのクイズアプリ作成など、実践的な9つの活用法を紹介する。

「期待したほど応募が集まらない」「本気のアイデアが出てこない」「一度落選すると、翌年挑戦してくれない」――。新規事業創出の有効な手段として、「社内ビジネスコンテスト」を導入している企業は少なくないが、このような運営上の課題に直面するケースが多く見られるのが現状だ。今回は、そんな社内ビジコンを成功させている、三菱UFJ銀行の取り組みを紹介する。

コロナ禍でファミリー層の客離れが進んだしゃぶ葉。どうやって業績アップにつなげたのか。

外食産業を取り巻く環境は、近年厳しさを増している。そんな中、顧客体験（CX）を向上し、顧客の熱狂を企業の成長につなげている企業もある。「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスが実践する、ファンを沼らせる戦略とは？