業務を「3000項目に分解」 NTTファシリティーズが追求した「出社の価値」を見つける方程式（1/4 ページ）

[仲奈々，ITmedia]

　コロナ禍を経て、多くの企業がオフィスの在り方を問い直している。在宅勤務の定着と出社回帰が並行して進む中「なぜオフィスに来るのか」という根本的な問いに答えを出せずにいる企業は少なくない。

　意義のある出社を実現するには、全業務の実態を把握した上で空間を設計する必要がある。だが、そこまで踏み込んだリニューアルに挑める組織は多くはない。

　NTTファシリティーズ（東京都港区）は、その問いに正面から向き合った。全組織の業務を約3300項目に分解し「オフィスで出社して行うべき活動」を定義した上でオフィスを再設計。2025年7月、分散していた4事業所を集約したリニューアルオフィスが全面オープンした。

　同社ソリューション推進部 ワークプレイスソリューション部門長の木村佐知子氏と、総務人事部 総務企画部門 総務担当の岩崎浩明氏、齊藤将吾氏が、5年にわたるリニューアルの全容を語った。

左から、NTTファシリティーズ岩崎浩明氏、木村佐知子氏、齊藤将吾氏（編集部撮影）

出社→ハイブリッドワークで生まれた課題

　コロナ前まで、NTTファシリティーズの働き方は出社が前提だった。リモートワーク制度は整備されていたものの、利用者は子育て世代など限られた層のみ。しかし、コロナ禍をきっかけに、NTTグループは共通で、日本国内であれば居住地は自由とするなどを定めた「リモートスタンダード」制度を導入。その結果、NTTファシリティーズでも対面とリモートを使い分けるハイブリッドワークが定着した。

　しかし、出社前提だった勤務形態から、突然のハイブリッドワークの移行で、戸惑う社員も少なくなかった。特に、新入社員や中途入社者への影響が大きかったと木村氏は振り返る。

　「リモート勤務では、相手の状況が見えにくく、話しかけるタイミングが掴みにくいという課題がありました。特に入社間もない社員にとって、その壁は大きかったようです」（木村氏）

　加えて、2020年ごろから組織再編による拠点やフロアの分断が表面化していた。これらの課題を解決するため、同社はオフィスリニューアルに踏み切った。