従業員の皆さんが「あれ?」と思っている社内規定や人事制度。人事や総務など管理部門の皆さんが「こんなときどうすれば……」と迷っている制度設計や問い合わせ対応。そうした疑問を、社会保険労務士の佐藤敦規先生に聞いてみました。
佐藤敦規(さとう あつのり)
社会保険労務士。中央大学文学部卒。50歳目前で社会保険労務士試験に挑戦し合格。三井住友海上あいおい生命保険を経て、現在では社会保険労務士として活動。法人企業の助成金の申請代行や賃金制度の作成に携わっている。 社会保険労務士としての活動以外にも、セミナー活動や、「週刊現代」「マネー現代」「プレジデント」などの週刊誌やウェブメディアの記事を執筆。 著書に、『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』(日本能率協会マネジメントセンター)、『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』(以上、クロスメディア・パブリッシング)などがある。
Q: 度重なる遅刻や業務中の私的なスマホ利用、同僚への暴言などの問題行動を繰り返す社員がいます。口頭で注意しても改善されません。戒告や減給、出勤停止など、段階的に懲戒処分を進める場合、会社はどのような点に注意すべきでしょうか?
A: 段階的に懲戒処分を進めていくこと自体は可能です。ただし、その前提として、本人の問題行動だけでなく、会社がそれに対してどう対応してきたのかまで、後から確認できる形で残しておくことが重要です。
まずは「いつ、どのような行動があったのか」を客観的に記録します。遅刻や欠勤であれば勤怠記録が残りますし、業務中の私的なスマホ利用などについては、日報を使って事実を残す方法があります。
次に必要なのが、会社側の指導記録です。「何度も注意した」というだけではなく、いつ、何について注意し、どのような改善を求めたのかを書面で残します。その後、実際に改善したのか、同じ行動を繰り返したのかまで追える状態にしておきましょう。
また、直属の上司がどのように対応していたのかも確認します。会社が問題を把握した後に、どのような指導や対応をしてきたのかも、その後の処分を考える上で必要な情報です。
暴言など、周囲への影響がある問題では、本人と上司だけのやり取りを見ても十分ではありません。同僚や取引先にどのような影響が出ていたのかも確認します。
例えば「暴言を受けた同僚が体調を崩した」「取引先から担当者を変えてほしいと言われた」といった事実があれば、その内容も記録しておきます。録音や録画が残っているのであれば、それも事実関係を確認する材料になります。
大切なのは「問題行動があったから処分する」と短絡的に進めないことです。どのような行動があり、会社がどう改善を求め、それでも何が変わらなかったのか。その流れを確認できる状態にした上で、就業規則に沿って段階的に対応していきましょう。
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