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NewsPicks、個人情報漏えいの可能性　業務ツールへの不正アクセスで（2/2 ページ）

» 2026年10月08日 22時25分公開

[ITmedia]

前年超えの被害ペース　AIによる「攻撃の自動化」が脅威に

　国内では企業を狙った大規模な不正アクセスが猛威を振るっている。同日には、ローソンも「ローソンID」などへの攻撃で約215万件の顧客情報が流出したと発表。また、第一興商が「ビッグエコー」などの店舗で会員登録や予約をした顧客の情報が約862万件漏えいした恐れがあると発表している。直近でもカーシェア「タイムズカー」で約660万件、外食チェーン「焼肉きんぐ」で約1078万件の会員情報漏えいが相次いで発覚している。

　こうした被害の急増はデータにも明確に表れている。サイバーセキュリティ会社のトレンドマイクロによると、2026年に公表された国内の企業や自治体への不正アクセス被害は、9月末時点で早くも600件に達した（関連記事を参照）。すでに2025年の年間合計（593件）を上回る異例のペースだ。

　背景にはサイバー攻撃のハードルの低下がある。同社によると、脆弱（ぜいじゃく）なVPN機器が狙われるケースに加え、最近ではAIを利用して自動で攻撃を仕掛けた痕跡も確認されているという。

　事態を重く見た政府は10月8日、不正アクセス被害の急増を受けた初の関係省庁会議を開催した。出席した吉川俊治サイバー安全保障担当大臣は「大変危急の状況になっている。政府一丸となって対策を進める必要がある」と強い危機感を表明。高度化するサイバー攻撃を前に、重要インフラや個人情報を抱える企業のセキュリティ体制再点検が急務となっている。

文字拓郎CEOのコメント（NewsPicksのWebサイトより）

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