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ECサイト運営支援「ショップサーブ」で約2335万人の情報漏えい　クレカ情報も一部流出（2/2 ページ）

» 2026年10月17日 15時45分公開

[ITmedia]

「ソースネクスト2252万件」を上回る規模　見直しを迫られる防御態勢

　今回のショップサーブにおける流出規模（約2335万6000人）は、国内のサイバーインシデント史上でも極めて深刻な位置付けとなる。東京商工リサーチ（TSR）が公表している歴代個人情報漏えい事故（2012年以降）のデータに照らし合わせると、2014年7月に発生したベネッセコーポレーションの約3504万件に次ぎ、2013年5月のヤフー（2200万件）や、10月15日に判明したソースネクスト（約2252万件）を上回り、歴代2位の規模となる。

　2026年は大規模な情報漏えいが続出する異常事態が続いている。TSRの集計によると、上場企業やその子会社による100万件以上の漏えい事故は、10月5日時点ですでに10件に達した。これは2025年の年間（6件）の1.6倍超に当たり、過去最悪のペースで被害が拡大している。

　特に10月に入ってから大規模なインシデントの発生が続く。ソースネクストの約2252万件流出に加え、ビーケー・ジャパンが「バーガーキング」公式アプリで約1118万件の漏えいを公表。それ以前にもKDDI（ISP向けメールシステムで1223万1954件）や物語コーポレーションの「焼肉きんぐ」公式アプリ（約1080万件）と、1000万件超のインシデントが連発している。

　パーク24の「タイムズカー」では約660万件のアカウント流出とともに、運転免許証などの本人確認書類画像約160万件が流出。同社は10月16日、退会後7年間保持していた保管ルールを撤回し、10月末までに画像を全削除した上で「今後は登録確認後に即時削除する」という方針転換を発表した。企業のサイバー防衛体制は、根本からの見直しを迫られている。

2026年と歴代の個人情報漏えい事故（2012年以降）のデータ（TSR調べ、プレスリリースより）

アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」　日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。
ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」　パスワードも流出か？
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ（約3504万件）に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。
タイムズカー、10月23日に対応方針を案内　免許証画像「即削除」へ
パーク24は10月16日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出について、今後の対応方針を10月23日に案内すると発表した。
「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
不正アクセス、9月末で600件に　専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会（住所非公表）で森田隆之CEOが発表した。
時価総額10兆円も視野　NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。